2010年05月26日

事業仕分け 審査せず交付で収入11億円…「資格・検査」法人(産経新聞)

 公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第2弾」後半戦の2日目となる21日、資格や検査を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下り官僚が多数居座り、実際の業務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

 この日午前に標的にされたのが、特例民間法人「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている。検査手数料が収入の大半を占め、毎年約60億円を稼ぐ。常勤役員5人のうち3人が官僚OB。

 法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人は「事業者による自主検査に委ねるべきではないか」と指摘した。

 財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を交付しているが、資格を審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員3人はいずれも元官僚だ。

 交付手数料は7600円かかり、平成20年度は約15万件で約11億円の収入になった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。資格者の確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」と指摘している。

 また、午後から仕分けの対象になる財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数16人の半分が天下り。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、平成21年度には1209人が受験した。受験料は2万3600円で、法人収入は講習料も合わせると年約1億円になる。

 しかし、資格試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視されている。

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2010年05月18日

仕分け第2弾後半戦は73法人86事業 運転免許講習など対象(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は17日、公益法人などを対象に20〜25日に行う「事業仕分け第2弾後半戦」で、全日本交通安全協会(所管・警察庁)の「運転免許の更新時講習」など73法人の86事業を対象にすることが分かった。最終調整の上、18日夕に開く行政刷新会議で正式に決定する。

 リストによると、対象となったのは日本宝くじ協会(総務省)の「宝くじの普及宣伝の事業」のほか、司法協会(法務省)の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会(国土交通省)の「都道府県トラック協会からの出捐(しゅつえん)金」▽全国市町村研修財団(総務省)の「研修事業」▽日本立地センター(経済産業省)の「雑誌広告(女性誌)」−など。

 民主党の1年生議員が再調査した14事業のうち、日本船舶振興会を除く大半が対象となった。ヒアリングした自動車安全運転センター(警察庁)の「研修事業」や日本観光協会(同・国交省)の「YOKOSO! JAPANトラベルマート事業」などは外れた。

 また、枝野幸男行政刷新担当相は18日の行政刷新会議で、特別会計について「必要不可欠なもの以外は廃止する」とする改革方針を発表する。国の財政状況をわかりにくくしていると判断。無駄遣いを削除するのがねらい。

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2010年05月11日

0〜5歳児の子育てリーフレットを作成(産経新聞)

 世田谷区は、0歳児から5歳児までの年齢別の子育てのヒントを集めた保護者向けのリーフレット(試案)を作成した。

 子供の成長や発達は、年齢により差があり、できることも数カ月単位で変わる。しかし保護者がそれを知らないと「なぜ、うちの子だけが、できないのか」などと悩んでしまいがち。

 そこで区は、保護者から保育園などに多く寄せられる相談や、保育士たちの対処法などを集め、保護者が安心して子育てができるように促すという。今後は、保護者や保育士からの意見を元に内容を改め、今年度中には保育園などを通じて子育て中の親に配布する予定だ。リーフレットは、区保育課に問い合わせれば入手が可能。

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